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公会計改革支援
新地方公会計制度に基づく会計システムを円滑に導入し、団体経営を全面的にサポートします。 |
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1.新公会計制度の目的 |
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@ 適切な資産債務管理
A コスト意識を高める
B 住民へのわかりやすい開示 |
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2.固定資産台帳の整備について |
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| 適切な資産管理を行うためには「基準モデル」による固定資産台帳の整備が不可欠です。 |
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(1) 「総務省方式改訂モデル」の問題点 |
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| @改訂モデルにおける固定資産の評価は、決算統計の普通建設事業費の累計額としているので資産計上の
数字は正確ではない。
A普通建設事業費は毎年の建設事業費を目的別に集計したものであって、個別の資産には関連性がない。
B評価額についても
イ)上記「決算統計」が行われていなかった昭和43年以前取得の資産はスッポリ抜け落ちている。
ロ)寄附、無償所管換は執行データが無いので算入されない。
ハ)購入後の値上がり益が反映されない。
二)昭和44年以後に、売却、除却されてなくなった資産も含まれている。
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| 決算統計の普通建設費の累計額と実際の試算の評価額の間には、1.5倍〜2倍の差があるといわれている。 |
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| 改訂モデルは一見簡単そうにみえるが、実際はかなりの手間がかかる上に不正確で信頼性の低い、形だけを整えた財務諸表である。 |
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(2) 資産管理の重要性 |
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| 資産がどれだけあるのかということは、財政改革のうえで正確に計算される必要があります。
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| 「基準モデル」に基づく固定資産の評価は公正価値を基礎にするため、より実態を反映した固定資産台帳の整備が可能
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3.連結について |
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| 第三セクター等を含めた財務書類を作成することによって団体全体の資産・債務管理が可能となります。 |
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| 連結財務書類作成にあたっては、連結対象の選別、連結修正仕訳等の高度な手続きが必要となるため、スムーズな作成のためには会計事務所の支援が不可欠です。 |
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支援内容 |
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・現状分析 |
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現行のシステムを調査し、新制度導入のフレームを構築します。 |
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・情報収集 |
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各部課から必要な資料を収集し、開始貸借対照表を作成するための準備を行います。 |
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・会計科目の振替 |
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独自の会計ソフトを使用し、円滑に会計処理を行うためのシステムを構築します。 |
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・連結対象の確定 |
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連結財務書類作成のため、連結対象範囲を設定します。 |
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・資産の洗い出し |
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事業用資産とインフラ資産を選別し、固定資産台帳を作成するための準備を行います。 |
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・償却方法の検討 |
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個々の資産に応じた償却方法を検討します。 |
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・資産評価の検討 |
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固定資産台帳に記載される資産の適正な価額を検討します。 |
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・財務4表の作成 |
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「基準モデル」に基づく財務4表の作成をサポートします。 |
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・財務4表の活用と次年度以降の予算管理 |
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作成された財務4表から検討すべき問題点を把握し、次年度以降の団体経営に役立てます。 |