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平成17年度確定申告終了後の今回は、今回の申告により確定いたしました国税である所得税と、地方税である住民税の納 |
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税手続きにつきまして触れてみたいと思います。 |
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| 【1】
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所得税の納付 |
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（1） 納付書による納付 |
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まず国税であります所得税ですが、原則として確定申告書の提出期限である3月15日までに、最寄りの銀行（日本銀行代理 |
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店）、郵便局若しくは税務署にて納付することとなります。この場合につきましては、税目、氏名、住所など一定の事項を記載し |
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た納付書を作成した上で納付することとなります。 |
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（2）口座振替による納付 |
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（1）の方法は実際に金融機関に出向いての手続きですので、時間と手間がかかります。そこで、手間のかからない口座振替 |
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による納付が便利です。この方法は振替納税とよばれ、そのための手続き書は確定申告書作成の手引きや、税務署HPなど |
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から入手できます。顧問税理士がいる場合は必ず案内される手続きです。 |
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この振替納税の申請書は、納税期限までに提出することとされていますので、所得税の場合は確定申告書の提出期限であ |
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る3月15日までに提出を済ませておくようにします。 |
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（3）振替納税の留意点 |
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振替納税には以下のような注意点があります。 |
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① 転居などにより所轄税務署が変更になっている場合や金融機関、又は口座を変更しようとする場合は新たに手続きが |
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必要です。 |
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② 振替納税は、申告期限までに確定申告を行った場合にのみ利用できます。 |
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③ 残高不足により振替られなかった場合の納期限は3月15日となり、その日から納付日までの延滞税を課されることとなり |
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ます。 |
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④ 口座名義は、確定申告を行った個人名と同一でなければなりません。 |
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ちなみに、本年度の振替日は平成18年4月20日（木）ですので、口座残高は必ず確認するようにしましょう。 |
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（4） 予定納税の知識 |
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所得税の確定申告を行った方で、予定納税基準額が15万円以上であった場合は、その所得税額の3分の1ずつを、7月と11 |
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月に納付するよう、所轄税務署より通知書が届きます。 |
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これは平成17年度分の所得税額の3分の2を平成18年中に先行して回収することにより、来年の確定申告後に高額な資金を |
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用意せずに済むようにとの配慮から設けられている制度です。例えば今年の所得税額が150万円であった方は、50万円ずつを |
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7月と11月に納付することとなります。 |
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つまり、今年はじめて高額な所得税を支払われたという方にとっては、通常の税額のほかに、さらにその3分の2の予定納税 |
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を払うこととなりますので、平成18年中の支払額はかなりまとまった金額になるという心構えが必要です（一定の場合には減額 |
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承認申請を出すことが可能ですが詳しくは顧問税理士等にご相談ください）。 |
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| 【2】 |
住民税の納付 |
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（1） 住民税の申告 |
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住民税の申告は、所得税の申告書を税務署に提出する際に、同様の書式で（住）とかかれた申告書を添付することで、税務 |
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署から市町村に回送されることにより申告したこととなります。したがって、所得税の申告と同時に住民税の申告は終了してい |
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ることと同じになります。（給与所得者の方については、年末調整を会社で行った際に、会社から市町村に報告書が提出され |
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申告が終了します。） |
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（2） 住民税の納付 |
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給与所得者の方については一般的に給与から天引きされる形で給与支払者、すなわち会社が市町村へ納付しています。こ |
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れを『特別徴収』と呼びます。 |
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一方給与所得以外にも所得がある方については、市町村が申告に基づき税額を計算し、納税通知書により通知してきます。 |
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通常年4回（6・8・10・1月）の分納により支払います。これを『普通徴収』と呼んでいます。 |
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国税である所得税と同様納期限までに納付を行わなかった場合は延滞金を課せられることとなります。 |
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税金の納付につきましては、税額の決定が昨年の所得金額をベースに計算されるものが多いため、今年の税金に対する備 |
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えは今年のうちに手当てしておくことが最良の選択です。 |
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