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	第5次医療法改正による医療法人の設立への影響について　　　　　1/3 Q1. 　平成18年に第5次医療法改正が成立しましたが、なぜ今、医療法人制度が改革されることになったのでしょうか？   A1. 　医療法改革の背景には2つの大きな問題がありました。   　第1に現在の団塊の世代の人が2025年には後期高齢者（75歳以上）になると、社会保障費用が推計152兆に、医療   給付費が推計56兆なり財政破綻の危機を迎えるという、所謂2025年問題があります。   　第2に医療の効率化を追求するために規制改革・民間開放推進会議が推奨した株式会社の医療経営参入問題に対   し、厚生労働省が「医療の非営利性の原則」をもって反対の立場に立ったため、医療法人の「非営利性」に疑問が提   唱されたことにあります。   　これらの問題点を受けて、平成18年6月14日医療制度改革関連法案が参議院で可決され、6月21日に官報公布とな   りました。現在改正医療法関連の政省令が整えられており、平成19年4月1日をもって新医療法人制度がスタートする   ことになります。     Q2. 　新医療法人制度によって、既存の一人医師医療法人はどう変わるのでしょうか？   A2. 　平成19年4月1日以後の医療法人制度は、地上2階地下1階の制度です。     　平成18年3月31日現在、全国の医療法人数は4万1,720、内持分あり社団医療法人数は4万914とおよそ98%の医療法   　人が地下1階に位置づけられることになりました。既存の一人医師医療法人は全てこの地下1階の「当分の間経過措   　置ありの医療法人」となります。

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